掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
温暖化対策、ＣＯ2削減の観点から乗用車の使用を減らすために公共交通機関の利用を推進するべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） (1)の質問につきましてお答え申し上げます。
温暖化対策、ＣＯ2削減の観点から乗用車の使用を減らすために公共交通機関の利用を推進するべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） (1)の質問につきましてお答え申し上げます。
三島市においては、2050年カーボンニュートラルシティも表明していますので、温暖化対策として、温室効果ガス排出量の削減にもつながるものというふうに考えます。また、市民の温暖化対策の意識醸成にもなればよいと考えるところです。
なお、資料にはございませんが、我が国におきましても2021年に地球温暖化対策推進法を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現、環境、経済、社会の統合的向上、国民をはじめとした関係者の密接な連携など地球温暖化対策を推進する上での基本理念として設定してございます。 続きまして、本市の温暖化対策を簡単に紹介いたします。
23 ◯佐藤環境創造課長 地球温暖化対策として、本市では地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、本年度はその最終年度となっております。 現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。
136 ◯松南都市企画担当課長 ただいまの松谷委員の質問につきましては、私が察するところ、それこそ第２次静岡市地球温暖化対策実行計画で26％、2030年出してございますよね。
現在、三島市では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の普及を促進するため、住宅に対するスマートハウス設備導入費補助金や、事業所に対する今年度新たに創設した中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の交付事業を実施しておりますが、令和３年における新築住宅着工件数に対するスマートハウス設備導入費補助金を活用した太陽光発電設備の設置率はおよそ25％、蓄電池の設置率は約15％でありまして、また、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
また、地球温暖化対策として、省エネ社会が求められる下、通常新幹線の４倍もの電力を使うリニア中央新幹線は必要ありません。県や周辺市町、農業者等、関係者が大井川の水問題を懸念し、未解決の下、開業が見通せない中で開業後のまちづくり研究に市民の税金を使うことは認められません。 アリーナ整備の推進事業についてです。
ただいまご質問いただきましたとおり、現在、市では、カーボンニュートラルに関し、ロードマップを作成中の段階でございますが、第５次裾野市総合計画で、環境に配慮した持続可能な社会の形成を掲げており、市民や事業者の方々とともに地球温暖化対策への取組をより一層進めてまいりたいと、このように考えております。
それから、環境局が所管する第２次静岡市地球温暖化対策実行計画では、長期優良住宅についての直接的な記載はございませんが、住宅の断熱改修や高断熱住宅の導入による温室効果ガス排出量の削減目標が掲げられているところでございます。
まず、温暖化対策システムでございますけれども、温暖化対策の効果は分かりにくいといった指摘もありますことから、本市の温暖化対策を可視化するシステムを構築していくものです。具体的には全体の削減量に対し、省エネや再エネなどの各種施策の削減効果をグラフなどで示し、地球温暖化対策を見える化していくものです。
裾野市は、市民や事業者の皆様とともに地球温暖化対策の取組をより一層進めていくために、2021年10月５日の市議会全員協議会においてカーボンニュートラルシティ宣言をいたしました。これは、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、脱炭素の持続可能な社会を目指すというものでございます。近年頻発するゲリラ豪雨の発生被害状況を考えますと、宣言はパフォーマンスであってはなりません。
それは国の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正で、都道府県は義務、市町村は努力義務なんですけれども、掛川市においても積極的に再生可能エネルギーの導入促進を図っていく観点から、ガイドラインでなくて、それを条例に昇格させる形で策定をしていきたいと、そんなふうに考えています。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。松浦昌巳議員。
当市におきましては、環境基本計画の温暖化対策の取組の中で、緑地の保全と緑化の推進を掲げていることやゼロカーボンシティ宣言を表明していることなどから、倒木などの危険性があるもの以外は、市内各施設での一時的な樹木の強剪定や伐採は最良な方策ではないと考えております。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴う長期優良住宅の認定に係る手数料の改正であり、税制上の優遇などのメリットがある一方、地球温暖化対策において、ほかにも建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律や都市の低炭素化の促進に関する法律などがあり、都市局と建設局がこの分野でどう進めていくかが課題であるとの発言がありました。
５月27日、定例記者会見で、温暖化対策実行計画の2030年、二酸化炭素排出削減目標として50％以上という高い数値を示したことについてであります。 昨日、公明党会派代表質問、山本議員の質問に、50％以上ということを明確に公式の場で説明したわけであります。 そこで、具体的なことについてお伺いいたします。５点あります。
そして、子供政策の司令塔となるこども家庭庁設置法や重要物資の安定供給を柱とする経済安全保障推進法、自治体による脱炭素化を後押しする改正地球温暖化対策推進法などが成立しました。 自治体には、数々の重要な法律を確実に実行に移し、市民生活を守る支援策の充実が求められます。 初めに、地域経済についてであります。
│（１）中学校部活動の在り方について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ８ │ 松谷 清 │１ 市長の政治姿勢について │ │ │ 緑の党 │（１）南アルプスとリニア中央新幹線について │ │ │ 一括質問 │（２）温暖化対策実行計画及
私たち一人一人が温暖化対策や、その取組に対し積極的に参加していくことが重要です。 現在、我が国は年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを達成し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指すとしております。
また、地球温暖化対策として、新たに公共施設への太陽光発電設備の導入や、中小企業への再生可能エネルギー設備導入支援など、ゼロカーボンシティを目指す取組を高く評価いたします。 新規最終処分場の整備については、着実な事業推進を要望いたします。 続きまして、基本目標２、健康で福祉が充実したまちであります。
さて、2021年には地球温暖化対策基本法が改正をされ、国は地方創生につながる再生エネルギーを促進、導入する立場となっております。当市におきましても、ゼロカーボン推進の立場を表明し、ロードマップに基づき動き始めようとしたところでございます。